年収は返済能力を図るものとして有効であることから、消費者金融の審査においても重視される項目です。年収の3分の1以上を貸し付けた貸金業者は法律によって罰せられる対象となったことから、消費者金融に限らず収入の確認には慎重です。しかし収入を証明する書類の提出を求めない範囲というものもあることから、大手の貸金業者は「他の貸金業者に契約がない申込者」に対しては、限度枠は大きめに設定するという形で柔軟性を持たせています。そのことによって囲い込みを行うという思惑もあります。出来る限り「初めての解約はうちで行いたい」ということがありますので、少々低い年収であっても門前払いにはしない傾向にあります。


<年収で審査に落ちる可能性が高いケース>

年収が一般的に見て低く、すでに他者との契約を持っている場合には、総量規制の範囲であっても審査には慎重になる大手の消費者金融が多く見られます。年収が小さければ3分の1が家計を圧迫する可能性が高く、また取引業者が自社1件であれば掌握できるものでも、他社が絡んでいると判断しにくくなるからです。また「なぜ既存の契約で増枠を行わないのか」ということも懸念されます。年収が一般的に見て少ない場合には、総量規制の範囲内であっても貸し付けを控えてくる可能性は高くなるのです。年収240万円以下はワーキングプアのボーダーラインと言われていましたが、法律が80万円まで貸し付けが行えるとしていても、その範囲まで貸し付けられることはまれです。

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